静岡の不貞・素行調査、人探し・行方調査、雇用調査、信用調査、結婚事前調査、ストーカー対策はガルエージェンシー静岡北へ

総合探偵社 ガルエージェンシー静岡北
静岡県静岡市西区高島二丁目10番13号


静岡
0120-20-1622 ご相談・お見積り無料/携帯・PHS可
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会社概要
ガルエージェンシーとは

私どもガルエージェンシーは、全国に124ネットワークを持つ総合探偵社です。
全国を網羅したFCネットワークを生かした機動力と情報力は、ほかの探偵事務所には真似できない調査力となります。確かに高度情報化時代に於いても、探偵業の基本は足で探す地道な作業にあります。
しかしその個々の情報力が、点でなく線として活きるのが私たちのネットワークの最大の強みなのです。
また、きめ細かい配慮を重視したサービスをグループのモットーにし、ご依頼者様からの信頼を第一の命題にしております。
実際、この探偵業界も一部の業者などのために、世間から怪しいイメージと偏見を受けていたことは事実といえます。そのような中で私どもは、企業としてこの調査業界に存在し、探偵事務所の社会的な地位向上に努めています。
また、そのために必要とされる有能な探偵の輩出を目的に、全国各地にてガル探偵学校を運営し、人材の育成に力を注いでいます。
このように業界の健全化に貢献できるよう、ガルグループのメンバーは日夜努力を続けております。
私たちは、探偵業に携わる自負と共にこの仕事がサービス業であることを心に強く認識し、あなたのお役に立てる日をお待ちしております。

ガルエージェンシー静岡北
住所 静岡県伊豆の国市長岡273-1 久保田マンション1F [ 地図 (googleマップ) ]
電話 055-948-3158(代表)  0120-483-158(フリーダイヤル/携帯・PHSからも可)
代表者   久保田久之
探偵業届出番号 静岡県公安委員会 第49080241号
メールアドレス galu@saturn.dti.ne.jp
代表・久保田

【代表久保田からのご挨拶】

ニューメディアやコンピューター技術のめざましい革新による情報高度化が進む中、当社は創業以来、一貫して誠実な企業理念と科学的なアプローチによる業務を遂行してまいりました。
常にお客様のご意向を尊重し、社会の自由と正義を守ることを職責として、業界屈指の情報収集力・調査力で、多様化するお客様のニーズにしっかりとお応えしております。

欧米企業では通常となっている、企業のリスクマネージメント(企業危機管理)今日、日本企業もグローバル化が進み、複雑化した危機構造に曝される現状で、当社も企業の安心と安全に対する強いニーズにお応えするべく法人営業部を設置し、数多くのご要望にお応えしております。

また、従来よりの個人のお客様からのご依頼も同様に、よりご満足いただける内容にと、日夜努力と研究を重ね、確実・敏速・誠実を基本に、これからも邁進してまいります。

従来よりの興信・調査業界にある人材や業務成果の粗悪イメージ。

当社は優秀な人材育成が、業界の発展ならびにお客様に満足していただける基本であると考え「ガル・ディテクティブ・スクール」を開校。

現行の8000名(H23年12月現在)を超える全国一の教育機関に発展しております。

業界屈指の情報収集力・調査力と完全秘密保持の姿勢は、必ずや皆様の高い評価とご満足を得られるものと自負しております。
いかなる事でも安心してご依頼下さいますよう心よりお願い申し上げます。

ガルエージェンシー株式会社
商号 ガルエージェンシー株式会社 ガルネットワーク
英文 GALU Agency Co.,ltd
代表者 代表取締役社長 渡邉文男
商号 ガルエージェンシー株式会社
創設 1980年1月28日
資本金 3億2,500万円
本社 東京都中央区銀座7-11-6銀座磯野ビル6階C
TEL03-6228-5550 (代表)
事業内容 調査業・調査学校
主要取引先 全国上場企業及び金融機関、弁護士事務所 等
取引銀行 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行
関連事業 ガル探偵学校
東京校・大阪校・福岡校・名古屋校・仙台校・札幌校・広島校・探偵塾

コンプライアンス
弊社ではこれまでにグループ全体のレベルアップを目的として、刑法・民法はもちろんのこと、個人情報保護法等の関連する諸法令の教育に注力してまいりました。
また平成19年6月に施行された探偵業法が制定される以前より、私たちは常に依頼者の立場に立って業務を遂行する「ガル・スタンダード」というスタンスを大切にしています。
  • 各拠点(届出制)を明確にしたフェアな広告展開
  • 約8000名の探偵学校卒業実績とOJTによる人材の育成
  • 守秘義務の徹底、個人情報の適切な管理
  • 違法目的や差別調査の排除  …など
今後とも社会情勢の変化や監督省庁のご指導に速やかに対応し、コンプライアンスの精神に基づいた事業運営に取り組んでまいります。

個人情報保護方針
ガルエージェンシー株式会社(以下、弊社)は、調査業務を根幹とする事業体系の企業として、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、以下のプライバシーポリシーを制定し個人情報保護を徹底いたします。
  1. 適切な個人情報の収集および利用・提供の基準
    弊社は、調査事業・学校事業・フランチャイズ事業において、必要な範囲で個人情報を収集し、収集した個人情報は「個人情報保護に関するコンプライアンスプログラム」を遵守し、厳正な管理を行ないます。
  2. 個人情報の安全管理について
    弊社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防ぐため、必要かつ適切な安全管理対策を講じ、厳正な管理下で安全に取り扱います。
  3. コンプライアンスプログラムの継続的な改善について
    弊社は、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを整備し、継続的な改善に努めて参ります。
  4. 個人情報の第三者への提供について
    原則として弊社は収集した個人情報は厳重に管理し、登録いただいたご本人の事前の了承なく第三者に開示することはありません。ただし、利用者が第三者に不利益を及ぼすと弊社が判断した場合、当該第三者や警察または関連諸機関にこれを通知することができます。また、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報の開示を求められた場合、弊社はこれに応じて情報を開示することがあります。あるいは弊社の権利や財産を保護する目的で開示することがあります。
  5. お問い合わせについて
    弊社保有の個人情報の取り扱いに関してご質問などがある場合はこちらにお願いいたします。

「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)の概要
平成19年6月1日、探偵業務及び探偵業者の定義とともに、消費者保護や暴力団関係者の排除を目的とした「探偵業法」が施行されました。
「探偵業の業務の適正化法に関する法律」の概要
(引用:警視庁ホームページ http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/tantei/1gaiyo/tantei_gaiyo.htm より)
  1. 定義
    探偵業務、探偵業及び探偵業者について定義するとともに、専ら報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを探偵業から除外する。
  2. 欠格事由
    最近5年間に営業停止命令等に違反した者、暴力団員等は、探偵業を営んではならないこととする。
  3. 届出制
    探偵業を営もうとする者は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対し、営業の届出をしなければならないこととする。なお、都道府県公安委員会は、同届出等があったときは、探偵業届出証明書を交付しなければならないこととする。
    (1)都道府県公安委員会に届出書等を提出する場合においては、当該届出書等に係る営業所の所在地の管轄警察署長を経由することとする。
    (2)探偵業の開始の届出書については、探偵業を開始しようとする日の前日までに提出しなければならないこととする。
    (3)探偵業の廃止及び届出事項に変更があった場合の届出書については、当該事由発生の日から10日以内に提出しなければならないこととする。
  4. 名義貸しの禁止
    探偵業の届出をした者は、名義貸しをしてはならないこととする。
  5. 探偵業務の実施の原則
    探偵業者等が業務を行うに当たっては、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないこととする。
  6. 契約時の探偵業者における義務
    探偵業者は、契約を締結しようとするときに、あらかじめ、
    • 依頼者から、調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を受けなければならないこと
    • 依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければならないこと
    とするとともに、契約締結後に、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならないこととする。
  7. 探偵業務の実施に関する規制
    探偵業務の探偵業者以外の者への委託の禁止等探偵業務の実施に関する規制を設ける。
  8. 秘密の保持等
    • 探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととする。
    • 探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・不当な利用の防止措置をとらなければならないこととする。
  9. 教育
    都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができることとするとともに、所要の罰則を設ける。
  10. 名簿の備付け等
    探偵業者は、営業所ごとに従業者名簿を備え付けるとともに、営業所の見やすい場所に届出証明書を掲示しなければならないこととする。
  11. 監督・罰則
    都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができることとするとともに、所要の罰則を設ける。
  12. 探偵業務の実施に関する規制
    • 施行期日は、平成19年6月1日とする。
    • 施行後3年を目途として、施行状況、探偵業者の業務実態等を勘案して検討が加えられ、必要な場合に所要の措置が講ぜられることとする。